由利本荘市議会 2019-09-03 09月03日－03号
その指標には、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数などがあります。 今現在、本市の財政は逼迫しているのも事実でありますが、他市町にない社会資本整備が合併以来、物すごい勢いで整備・充実されてきました。その分、市民が文化を先取り、安心・安全を享受している代償にほかならないのであります。
その指標には、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数などがあります。 今現在、本市の財政は逼迫しているのも事実でありますが、他市町にない社会資本整備が合併以来、物すごい勢いで整備・充実されてきました。その分、市民が文化を先取り、安心・安全を享受している代償にほかならないのであります。
財政の比較分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数等を基本とすることになっておりますが、第三者などによって構成される委員会等によって客観的な立場から財政を比較分析し、長期財政計画を樹立する考えはないものかお伺いします。 ３点目は、財政調整基金についてであります。
次に、起債制限比率の問題であります。 起債比率は年々高くなっている、つまり悪化しているようですが、仕事をするためには金が必要です。しかし、自己財源がないので借り入れをすると、そのことが比率を高めることになり、やむを得ないこととは思いますが、しかしこのような状況で推移していって将来の財政運営に問題がないのかどうかをお伺いいたします。 次に、監査機能の強化についてお尋ねをいたします。
次に、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率などの財政指標の今後の見通しをどのように推測されるのか、その分析をお示しください。 市長の、スピード感を持って市政運営にあたることは、ある程度評価できますが、余りにも性急すぎて、事業を行うにしろ、国の補助金を申請する時間的段取りができていないのではないかと、いささか疑問に思います。
病院を建築した後に再び、実質公債費比率や実質起債制限比率、経常収支比率が大幅にアップすることにならないかと心配しています。 病院建築には75.5億円が必要であり、そのうち19億円は、医療器具や医療機械とすると、その他は土地購入の4.2億円と、あとは建築費にかかる費用であります。合併特例債は、病院には25％より使われないそうですので、15億円以上は使われない。
それと関連してでございますけれども、起債制限比率、それからまた21年度の実質公債費比率がどれほどになりそうなのか、おわかりでありますればお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、非常にたびたび問題になっています多額の収入未済額についてお聞きをいたしたいと、こういうふうに思います。
起債制限比率は地方債の許可制限に係る指標で、20％以上になると起債の許可が一部制限されます。この比率が15％を超える場合でも地方債の管理に配慮が必要とされています。ここ数年は10％から12％の範囲で推移しており、平成19年度は前年度と比較して0.1ポイント改善し11.9％となっています。このように、財政指標は財政構造の硬直化が進行し、本市の財政状況は危機的状況にあることを如実に示しています。
市長は鹿角市の財政に対し、他市に比べて経常収支比率や起債制限比率が低いとし、健全であるとしておりますが、その認識は正しいのかお伺いをいたします。 市債のほとんど全てを地方交付税で賄っているという現実を考えるとき、市民に対して要らぬ誤解、要らぬ期待を与えかねないためにも、その認識、並びに表現方法は改める必要があると思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
これは、合併後３年度目の決算に当たり、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率の各財政指標に対する見解と今後の見通しについてお伺いするものであります。 次に、収入率についてであります。
実質公債費比率はこれまでの起債制限比率とは異なり、特別会計への繰出金や鹿角広域行政組合への負担金であっても、元利償還金に充当される部分は公債費としてとらえて算出した比率であって、市の公債費の実質的な状況を示すものであり、私も現状では確かに安泰なのかなとは思っておりますが、公営住宅建設事業が終了すると思われる平成24年度以降は、ここ数年間の市債借入額の著しい増加による影響があらわれて、実質公債費比率はかなり
実質公債費比率という指標が導入される以前の普通会計の健全度指標である起債制限比率の算定では、公有林整備や草地開発などの公営企業債償還分は収入が見込めるものとして除かれておりましたが、連結決算を前提とした実質公債費比率では18年度決算から他の公営企業会計と同様に算入の対象となったものであります。
起債に関しては、18年度から地方債許可制度であったものを協議制度に移行したことに伴い、従来の起債制限比率に一定の見直しを行い、公営企業や一部事務組合の元利償還金及び元利償還金に相当するもののうちの普通会計が負担している額をもとに算出した過去３年間の平均値で示されたものが18.3％となった実質公債費比率であります。
合併前の平成16年度から合併２年後の平成18年度までの３カ年の普通会計における主な財政指標を見てみますと、平成16年度から平成18年度まで、経常収支比率が94.8％、95.6％、97.1％、公債費比率が15.9％、16.8％、17.7％、起債制限比率が9.2％、10.3％、11.1％、実質公債費比率が15.9％、18.3％と年々悪化しつつあり、起債制限比率を除いては、いずれも基準をオーバーしており、
平成17年度決算状況によれば、財政力指数は0.32、実質収支比率4.6％、経常収支比率95.6％、公債費比率16.8％、起債制限比率10.3％で、18年３月に策定された由利本荘市財政計画より高くなっておるのが実態であります。将来的には事業費の増加に伴って市債等の発行も増加するでしょう。
答弁としては、県の貸付金は10年償還で据え置きがないことから、起債制限比率が上がっているので、振りかえして、ほかの財源で実施することにしたものであると。抱返りについては、県の方で平成19年度も継続して工事を行う予定であり、秋の紅葉祭までには完成したいということで進んでいるという答弁でありました。 次に、入湯税についてであります。
その都度、私は、本市は健全財政運営を最重点に市政を展開している旨の受け答えをしておりますが、その主な財政内容を見てみますと、財政中期見通しの平成１８年度の予算総額は１５７億円、基金残高４０億円、市債（借金）残高１５１億円で、公債費比率１３.１％、起債制限比率１０.３％、公債費負担比率１７％、経常収支比率９７.５％で、それぞれ指標基準値内にあり、各会計は黒字決算で推移、健全な財政運営状況にあると理解しております
また、本年度から起債制限比率にかわって新しい指標となった実質公債費比率は、18％を超えると起債が許可制になるもので、若干上昇し16％台になる見込みであります。 以上が主な財政指標の大まかな見込みでありますが、財政運営における危険とするラインには到達しないものと思っております。
また、平成１７年度まで指標として起債制限比率がありましたが、実質公債費比率との違いについてもお伺いいたします。 次に、高齢者福祉施策についてでありますが、改正介護保険法施行後の高齢者サービスの現状について伺います。 平成１２年に始まった介護保険ですが、予想されたとおり年々認定者が増加し、５年間で１.８倍になったとの調査があります。
第１点目でありますけれども、経常収支比率、起債制限比率の今後の見通しについてであります。 総合基本計画には、経常収支比率の指標について、現在95.3％である。５年後には92％を目標とする。10年後に86.2％という目標が記載されております。
財政の比較、分析を行う指標は、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口一人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口千人当たりの職員数を基本とすることにより、各市町村の財政分析比較表は都道府県のホームページに記載されることになっておると思います。類似団体の何番目なのか、県内、市町村の平均と比較して、どうなっているのかなども紹介されるので、問題点、課題も明らかになると思います。